地域の活力向上

技術士第二次試験を受験予定の方、あるいは国土交通行政に興味を持たれている方はご存知のとおり、このタイトルが今年度の重点テーマであります。
ここで、私が書いた稚拙な論文をペーストして、はい終わり！にしてもよいのですが、今日はアプローチを変えてこの問題を考えてみようと思います。
まずは非常に面白いコラムを紹介します。経営コンサルタントである大前 研一氏が書かれたものです。タイトルは地方自治に求められる経営感覚。

これより引用始まり
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地方自治の経営については、もう一つ興味深い資料がある。市民一人当たりどれだけの行政コストがかけられているかを、市町村単位で比較したデータだ。その上位10位と下位10位を抜き出したものである。 （実際にグラフが貼られています）
なんと１位の兵庫県養父市は一人当たり69万円もの行政コストがかかっている。それに対して最下位の千葉県流山市は一人当たり19万円。両者の格差は3.5倍にもなる。では、最下位の流山市に住んでいる人よりも1位の養父市に住んでいる人は3.5倍もの手厚い行政サービスを受けているのかというと、そうとは言えない。流山市ではごみの回収が週に１日だけで、養父市では週４日というわけでもあるまい。むしろ、サービスに対してかかるコストが違いすぎるという問題なのである。
一方では無駄にコストをかけすぎ、他方ではお金がたりなくてコストがかけられないところもあるのだろう。
これだけの差が出ているのは、市町村が原因ではなく、実は総務省の問題なのである。というのも、自治体を管轄する総務省が業務の標準化をしていないから、こういう差が出てくるのだ。どの市町村もバラバラにサービスをやっていれば、それにかかるコストが違ってくるのは当然である。もしもサービスを全部洗い出して業務を標準化し、必要なものは外部委託、アウトソーシングしてしまえば、同じようなレベルのコストで済むだろう。さらには複数の自治体で共同して標準業務のアウトソーシングを行う会社を立ち上げれば、経費は激減する。縦割り縄のれん組織と言われる日本の自治体は特に業務の集約化には向いている。しかし、各自治体の業務のやり方はバラバラで、しかもほとんどを内部で行っている。総務省という全国を管轄する組織は業務を増やすことばかりやってきており、簡素化することや、標準化、あるいはBPOなどの仕掛けを全く作ってこなかった。この監督責任は大きい。
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以上引用おわり

大前氏はこの行政コストの格差を総務省の問題と説いています。
確かにそういう背景もあると思いますし、改善すべきものだとも思います。
われわれ地方の財政難は悪化の一途をたどっています。さらに地方では少子高齢化が加速し、人口全体でみると減少傾向にあります。
つまり明らかな人口構造の変化が起きているのです。
こういう中、行政コストが高いとか低いとか言っていられないというのが地域に住む方の本音だろうと思います。
しかし、それを言い切ってしまえば前進はありません。われわれは地域経済を活性化するべきまちづくりを行っていかなければならないのです。
大前氏の書かれているように、行政には経営感覚を持って仕事をして頂き、われわれ住民は凛としたあるべき姿を目指して行政と協同していかなければならないと思うのです。
具体的には、まずコンパクトシティ化が最重要だと思います。
まずはまちの機能を集約し、向上させるということでしょう。
集約ができれば、ローカルな交通手段（コミュニティバスなど）のコストも抑えることができます。
そして施設や道路などのインフラをだれもが使いやすいものにシフトしていくことも忘れてはなりません。（いわゆるユニバーサルデザインです）
ここで、ユニバーサルデザインに関して、いつだったか近所の歩道で見かけた光景をご紹介します。
この歩道は交通バリアフリー法の施行とともに点字ブロックやマーカーを導入し、いち早く視覚障害者に配慮したバリアフリーを実施しました。
ところが、歩くこともできない身体障害者の方が、電動車輌でこの点字の上をボコボコと移動されているのを見かけたのです。
もうお分かりだと思います。想定しているユーザーがごくごく特定されていることが問題なのです。これでは真のユニバーサルデザインとは言えません。
万人に有効なユニバーサルデザインというものは確かに難しいでしょう。しかし、狭い地域の中で実際にこういった利用者がいるのです。
理想論を言わせて頂くと、公共事業に住民、利用者、その他NPOなどの方々がもっと関わっていくべきでしょうね。このあたりに解決のヒントがあるように思います。
自分の地域は、自分達でよくする！そうすることにより、地域活力は向上すると信じています。